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作成日:2021/09/08
雇用保険料引上げの議論開始

厚生労働省は8日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めました。

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化は、事業活動に計り知れない影響を及ぼしています。

事業活動の縮小を余儀された企業が、従業員の雇用を維持した際に休業手当等の一部を助成する「雇用調整助成金」があります。

この制度は、雇用保険料を財源としており、その支給総額が4兆3000億円を超えております。

今秋にも財源が枯渇するとみられています。

同省は、年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性(引上げ幅)をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指します。

 

【令和3年度の雇用保険料率】

・令和3年度の雇用保険料率について