政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定した。

職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括して改正する。

新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は0.95％、同年10月から翌年３月は1.35％に引き上げる。

加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。