日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。

引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。

企業年金とは企業が従業員の福利厚生のために任意で設けるもので、国民年金や厚生年金に上乗せして支払われます。

日本生命は将来の支払額を保証する「確定給付型」企業年金を採用する企業の4割超にあたる5200社と契約があり、運用額は5兆6000億円に及びます。

引き下げの背景には長引く低金利による運用難があります。

第一生命保険は2021年10月に予定利率を引き下げており、他の生保各社にも動きが広がるかどうかが今後の焦点です。

加入者自身が運用の責任を負い、実績で受取額が変わる「確定拠出型」への移行を検討する企業も増えそうです。