政府は、上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。

企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。

女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開も求めており、厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行をめざす。

背景には、男女の賃金格差は先進国で共通の課題であり、2020年時点で男性の賃金を100としたときに、女性の賃金は経済協力開発機構（OECD）の平均で88.4にとどまっている。

日本は平均を大きく下回る77.5となっている。