厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。

ただ、医療機関が便乗して値上げすれば負担の軽減につながらないので、費用公表で透明性を高める。

来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考えである。