外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。

途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度設計に向けた政府内の検討もこれに沿って進む見通しで、正式な変更は、2024年以降になる見込みである。

技能実習は1993年に始まり、耕種農業や機械加工など87の職種で外国人を雇用できる。

2022年12月時点で32万5千人ほどが働き、日本への滞在を最長5年で認めている。

たたき台は実習生の労働力としての貢献を認めつつ「国際貢献のみを掲げたままで受け入れを続けるのは望ましくない」と明記し、技能実習は廃止すべきだと踏み込み、人材確保と人材育成の双方を目的とした新しい制度に衣替えするよう提起した。