政府は、週所定労働時間20時間未満で働く者も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、6月に閣議決定する。

決定には、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。

まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める方針である。