従業員1,000人超の企業に年1回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を軸に検討する。

対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成に向け、改善を後押しする考えである。

中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。

労働政策審議会での議論を経て、2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。