厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて1回で申請できるようにする。

これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。

厚生労働省の審議会で議論のうえ、2023年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。