テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。

労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。

年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。