「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。

一定規模の荷主に荷待ち時間を減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の配置を求める。

元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。

2月に閣議決定し、今国会に提出する方針。