政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。

児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化がポイントである。

必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、2028年度に約1兆円を確保する。

今国会中の成立を目指す。