政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。

2024年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、2030年度までに荷待ち時間を1人当たり年間125時間削減すること。

共同配送を促して積載率を6ポイント高めて44％にすることなどを目指す。

こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連2法の改正案も国会に提出されている。