厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。

約5万社が対象で、2025年4月施行を目指す。

100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。