育児・介護休業法などの改正案が、7日の衆院本会議で全会一致により可決され衆院を通過した。

子供が3歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づける。

そのほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。

次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。