被用者保険の適用範囲に関する議論を進めている厚労省の有識者懇談会にて、11日、今年10月から従業員51人以上に拡大される企業規模要件と、非適用業種の撤廃を求める声が多く挙がった。

撤廃された場合、適用対象が約130万人増える見込みで、事業主への支援や準備期間確保の必要性も指摘された。

マルチワーカーやフリーランスへの適用拡大は実務負担が大きいとして、意見が分かれた。

議論は来月にも取りまとめられる予定。