5月31日の規制改革推進会議に提出された厚生労働省の調査結果で、不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に復職した割合が約4割だったことがわかった。

「解雇無効時の金銭解決制度」の検討材料として実施した調査で、労務訴訟に関わった弁護士231人に直近5年の判決について尋ねたもの。

復職した労働者の2割弱は、使用者の嫌がらせなどにより、結局は退職していたこともわかった。