厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。

早ければ2025年からの実施をめざす。

現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているが、初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。

対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。