厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入った。

上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（1万8,000社程度）を対象にする。

厚労省の有識者検討会が7月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。