政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。

75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。

高齢者の就業促進は、65〜69歳の就業率（2023年 52％）を2029年までに57％、60〜64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。

70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。

公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。