厚生労働省は、5日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の2年以内から5年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。

2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。

また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の2パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて5パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。