厚生労働省は6日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。

2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。

指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求めること想定している。