厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書のたたき台を示した。

14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。

報告書は年度内にまとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。