厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。

反対意見が多く、検討を重ねる。

一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時5人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。

また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。