自民、公明、国民民主の3党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。
政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。
3党で合意を得られれば与党税制大綱に詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。
