厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を1年に限定する方向で検討する。

大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは1年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では1年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。

1年に限定することで、緊急時の雇用維持策という役割を明確にする。

3月にも労政審の職業安定分科会で議論し、順調に進めば2026年にも適用となる可能性がある。