厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。

今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。

成立すれば、2026年10月をめどに3年間の時限措置として実施される予定。