政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。

育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則5年ごとに分野別に設定するとした。

日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則3年で「特定技能」に移行しやすくする。

また、技能実習では原則認められていなかった「転籍」を1年から2年働けば認め、転籍を制限する期間は分野ごとに定める。