厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の就職氷河期世代らの低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。

一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の在職老齢年金制度に基づく減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の3分の1程度に抑える案を盛り込んだ。

次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。